大田原市議会 2022-12-01 12月01日－03号
本市では、平成25年度から地域防災力の強化を図ることを目的として、認定ＮＰＯ法人、日本防災士機構が認定する防災士養成講座を開催しております。防災士養成講座を受講し、防災士となった人数は233名となります。
本市では、平成25年度から地域防災力の強化を図ることを目的として、認定ＮＰＯ法人、日本防災士機構が認定する防災士養成講座を開催しております。防災士養成講座を受講し、防災士となった人数は233名となります。
昨今頻発する自然災害や犯罪への対策といたしましては、地域の防災の要となる自主防災組織の結成の推進や防災士養成講座などを引き続き実施するとともに、災害発生時における迅速な情報伝達を図るための防災行政無線システム等の適正かつ効果的な有効活用に努めてまいります。
昨今、頻発する自然災害や犯罪への対策といたしましては、地域の防災の要となる自主防災組織の結成の推進や、防災士養成講座などを引き続き実施するとともに、災害発生時における迅速な情報伝達を図るための防災行政無線システムの適正かつ有効な活用に努めてまいります。
政策の５「市民にひらかれた安全で安心な明るい地域をともにつくるまちづくり」につきましては、地域の防災の要となる自主防災組織の結成の推進や防災士養成講座などを引き続き実施するとともに、災害発生時における迅速な情報伝達を図るための防災行政無線システムの適正、かつ有効な活用に努めてまいります。
そこで、女性防災士の必要性についてですが、那珂川市市民防災リーダー育成講座において防災士養成講座受講者の男女比は、全体で何名の方が受講を希望しているのか、そのうち何名の方が女性で全体の何％の女性が防災士の資格習得を希望しているのかお示しいただきたい。 ○議長（高原隆則君） 川口市民生活部長。 ◎市民生活部長（川口省二君） お答えいたします。
昨今頻発する自然災害や犯罪への対策といたしましては、自主防犯組織や自主防災組織の結成を促進し、防災士養成講座などを引き続き実施するほか、災害時などに迅速な情報伝達を図るため、防災行政無線システムの運用を令和３年４月から開始をし、防災対策の充実を図ってまいります。
昨今頻発する自然災害や犯罪への対策といたしましては、自主防犯組織や自主防災組織の結成を促進をし、防災士養成講座などを引き続き実施するほか、災害時などに迅速な情報伝達を図るため、市内全域82か所の屋外スピーカーと携帯電話や固定電話を利用した防災行政無線システムの運用を令和３年４月から開始をし、防災対策の充実を図ってまいります。
基本政策５「市民にひらかれた安全で安心な明るい地域をともにつくるまちづくり」につきましては、地域の防犯、防災の要となる自主防犯組織や自主防災組織の結成の推進、防災士養成講座などを引き続き実施するほか、災害時などに迅速な情報を伝達するため、市内全域に設置した82か所の屋外スピーカーと、携帯電話や固定電話を利用した防災行政無線システムを令和３年４月から運用を開始をいたします。
栃木県地区防災計画策定推進事業の実施状況と、栃木県地域防災アドバイザー、防災士養成講座への参加状況についてお伺いいたします。 ○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 福田危機管理監。
とりわけ、防災リーダーの育成に関しては、平成25年から毎年60名規模の防災士養成講座を実施をいたしております。 最後にまとめといたしましてですが、防府市では、平成21年７月の「中国・九州北部豪雨」の災害を契機として、防災対策が強化されておりますが、その際、外部の専門家や市民などを巻き込んで、防災対応の検証が行われています。
特に要になっている消防団組織があり、また防災士養成講座ということで、大田原市は防災士は何名になりますか。あと、詳しいことは総合政策部長のほうから答えてもらいたいと思いますが、防災士の養成等につきましても積極的にやってきているところでございます。そういったことで、決して地域から上がっているのを待っているということではないので、ご理解頂ければ有り難いと思います。訓練費用も出ております。
◆７番（直井睦） 今回の予算編成の中で先ほどのアドバイザー防災士養成講座と同じ項目になると思います。その中で毎年地域防災力強化推進ということで、昨年までは２団体分、100万円単価の２団体分200万円ということで予算計上しておりましたが、今年度１団体にして100万円なのか、それとも50万円で２団体なのか、この減らされた理由というのをお願いします。 ○副議長（髙橋家光） 総務課長。
自然災害への対策といたしましては、自主防災組織の結成の推進、防災士養成講座の開催などを引き続き実施するほか、増額した事業といたしましては令和３年度の運用開始を目指して着手をしている防災情報伝達システムの整備事業費４億4,000万円を実施し、防災対策の充実を図ってまいります。
昨今頻発する自然災害や犯罪の対策といたしましては、地域の防犯、防災の要となる自主防犯組織、自主防災組織の結成の推進、防災士養成講座の開催、備蓄用食糧等購入などを引き続き実施をいたしてまいります。
防災士の資格を取得している教員の数ということですけれども、学校の業務外であるということと、資格取得につきましては、個人の任意によるものでありますので、これまでには調査・集計等は行っておりませんけれども、本市におきましては、平成30年度から日本防災士機構から研修機関として認証を受けて、市主催による防災士養成講座を開催しておりまして、今年度、令和元年度ですが、複数名の教員が防災士の資格を取得見込みということになっております
小山市在住の１月末現在の防災士有資格者数は366人であり、昨年度より開始した小山市防災士養成講座を活用して資格を取得した人数は122人、そのうち自主防災会員で取得した人数は82人となっております。 以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 ２番、細野大樹議員。 〔２番 細野大樹議員登壇〕 ◆２番（細野大樹議員） ご答弁ありがとうございました。
２番、平成30年度と令和元年度見込みの鹿沼市防災士養成講座受講者の詳細（人数・性別・居住地の分布）についてお伺いします。 ３番、防災士に求められる具体的な役割と現状、今後の課題についてお伺いします。 ○鈴木敏雄 副議長 当局の答弁を求めます。 糸井朗総務部長。 ○糸井 朗 総務部長 防災体制の強化についての質問のうち、避難所についてお答えをいたします。
今後は災害発生初期における避難所の迅速な開設と管理運営を円滑に行うため、避難所ごとにあらかじめ年度当初に作成する防災名簿に記載した全職員に対して、市が実施する防災リーダー講習及び防災士養成講座を受講させ、人材養成に取り組んでまいります。 以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 ３番、大平拓史議員。
栃木県におきましても、今年度よりとちぎ地域防災アドバイザー、防災士養成講座を開催すると同時に、県内各市・町の防災リーダーを対象とした防災講座を実施し、地区防災計画の策定にも力を入れるとして事業を進めておりますので、本市におきましても県と十分に連携をとり、さらなる地域防災力の強化に力を入れてまいります。
市では、ここ５年間で、市独自で防災士養成講座を２回開き、費用の一部を助成しました。受検者は235人に上るそうです。市では、105の自治会のうち93の自治会が自主防災組織を組織できているそうです。そういうわけで、段階的ではなく、すぐさま助成の計画を立ててほしいことを再度強調したいと思います。